【完全版】Webデザイナーが確定申告で損をしないための流れと節税のポイント

副業のWebデザイナーは所得20万円が目安

国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人の案内のとおり、勤務先で年末調整を受けている会社員は、副業などの給与以外の所得が年20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。たとえば副業の売上から、素材の購入費や講座の受講料などの経費を差し引いた所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則必要ありません。

ただし、住民税にはこの20万円の基準がないため、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。

フリーランスは所得控除の合計額が基準

フリーランスのWebデザイナーは、所得が基礎控除や社会保険料控除などの所得控除の合計額を超え、税金が発生する場合に確定申告が必要です。国税庁の基礎控除の案内によると、令和8年分(2026年分)は合計所得金額が489万円以下の人の基礎控除が104万円となり、それを超えると所得に応じて控除額が段階的に下がります。令和10年分以後は控除額が変わることも示されています。以前よく見かけた「基礎控除48万円」は古い基準なので注意しましょう。

申告が不要でも申告したほうがよい場合

所得税の確定申告が不要な場合でも、次のようなときは申告することで得をしたり、後の手続きがスムーズになったりします。

帳簿付けは会計ソフトで日常的に

売上の入金、デザインツールの利用料、フォントの購入費、打ち合わせの交通費などを、その都度記録します。会計ソフトに銀行口座やクレジットカードを連携しておくと、取引が自動で取り込まれ、入力の手間を減らせます。

決算書で1年の利益を確定させる

1年分の集計が終わったら、青色申告の場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書を作り、年間の所得を確定させます。青色申告で65万円の控除を受けるには複式簿記での帳簿付けが必要ですが、会計ソフトを使えば簿記の知識が少なくても対応しやすくなります。

申告書はe-Taxでの提出がおすすめ

決算書の数字と、社会保険料や生命保険料などの所得控除の情報をもとに確定申告書を作ります。提出は税務署への持参や郵送もできますが、マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅からe-Taxで提出できます。後で説明するように、青色申告の控除額にも関わるため、e-Taxの利用をおすすめします。

高額な機材は減価償却と特例を確認する

10万円以上のパソコンなどは、原則として耐用年数に応じて数年に分けて経費にします(減価償却)。ただし、青色申告をしている個人事業主には、一定額未満の資産を年間合計300万円まで、購入した年に一括で経費にできる特例があります。この特例の金額基準は、令和8年度の税制改正で法人について令和8年4月1日以後に取得する資産から30万円未満が40万円未満に引き上げられています。購入した時期や申告の種類によって適用される基準が異なるため、高額な機材を買う前に国税庁の案内や税理士に確認しておきましょう。仕事用のパソコン選びはWebデザイナー向けパソコンの選び方も参考にしてください。

家事按分は合理的な割合で

自宅で作業する場合、家賃や電気代、インターネット料金の一部を経費にできます。これを家事按分といいます。たとえば部屋の床面積のうち〇〇%を仕事用のスペースにしているなら家賃の〇〇%を、1日のうちパソコン作業に使う時間の割合に応じて電気代の一部を経費にする、といった考え方です。割合の根拠をメモに残しておきましょう。

クラウドソーシングの売上は総額で計上する

クラウドソーシングで案件を受けている場合、振り込まれる金額はシステム利用料が差し引かれた後の金額です。売上は手数料を差し引く前の報酬の総額で計上し、システム利用料は経費として計上するのが基本です。報酬の画面と入金の記録を照らし合わせ、漏れがないように管理しましょう。クラウドソーシングでの仕事の進め方はクラウドワークスで案件を獲得する方法で紹介しています。

青色申告で特別控除を受ける

フリーランスのWebデザイナーにとって、効果を実感しやすいのが青色申告です。令和8年分までは、複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで申告するか優良な電子帳簿の保存を行うと、65万円の青色申告特別控除を受けられます。控除額に所得税の税率を掛けた分だけ所得税が軽くなり、住民税の負担も控除額に応じて軽くなります。

令和9年分以後は控除の区分が見直されます。国税庁の案内資料令和9年分から青色申告特別控除はどう変わるでは、次のように示されています。

e-Taxを使わずに書面で申告すると、受けられる控除額が小さくなります。青色申告を始めるには、開業届とあわせて青色申告承認申請書を、原則としてその年の3月15日まで(1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内)に税務署へ提出します。

小規模企業共済やiDeCoで将来に備える

個人事業主の退職金制度である小規模企業共済や、個人型確定拠出年金のiDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象になります。中小企業基盤整備機構の小規模企業共済の制度概要によると、掛金は月額1,000円から7万円までの範囲で、500円単位で選べます。将来の備えをしながら、今年の税負担も軽くできるのが特徴です。ただし、どちらも原則として途中で自由に引き出せないため、無理のない掛金にしましょう。

経費の計上漏れをなくす

特別な制度を使う前に、日常の小さな支出を漏らさないことが基本です。素材サイトの月額料金、フォントのライセンス更新料、ウイルス対策ソフトの料金なども、積み重なれば年間でまとまった金額になります。

税金を減らすためだけの支出はしない

「経費にすれば税金が減るから」と不要なものを買うと、税金は減っても手元のお金はそれ以上に減ります。経費は、あくまで仕事に必要なものに使った結果として計上するものです。

領収書やレシートをなくしてしまう

後で整理しようとして小さなレシートを紛失したり、感熱紙の印字が消えたりするケースです。受け取ったらすぐにスマートフォンで撮影し、会計ソフトに取り込む習慣をつけましょう。電子で受け取った請求書や領収書は、電子帳簿保存法のルールに沿って電子データのまま保存する必要がある点にも注意が必要です。

源泉徴収税額の入力を忘れる

源泉徴収された税額を申告書に記入し忘れると、すでに納めた税金を差し引かずに計算することになり、税金を二重に払う結果になります。請求書を作る段階で源泉徴収の有無を確認し、管理表に記録しておきましょう。

収入と所得を混同する

売上の総額である収入と、経費を差し引いた所得を混同すると、申告が必要かどうかの判断や税額の計算を誤ります。「売上から経費を引いたものが所得」と覚えておきましょう。

申告期限を過ぎてしまう

期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかる場合があるほか、青色申告特別控除の65万円や55万円の控除が受けられず、10万円の控除になってしまいます。1月中に帳簿の最終確認を終え、2月中に申告書を完成させることを目標にしましょう。

売上が少なければ何もしなくてよい

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。また、源泉徴収されている場合は、申告しないと納めすぎた税金が戻ってきません。

個人の小さな取引は税務署に把握されない

取引先が税務署に支払調書を提出している場合などは、個人の報酬の情報も税務署に伝わります。規模の大小にかかわらず、申告が必要な場合は正しく申告することが大切です。申告漏れに気づいたら、指摘を受ける前にできるだけ早く申告しましょう。

仕事に関係しそうなものは何でも経費にできる

経費として認められるのは、仕事に必要な支出であることを合理的に説明できるものだけです。同じ本でも、デザインの参考として買ったものは経費になりますが、純粋な趣味として買ったものは経費になりません。

仕事用の口座とカードを分ける

報酬の入金や経費の支払いを、生活費とは別の口座とクレジットカードに集約すると、仕事の取引だけを簡単に抜き出せます。会計ソフトとの連携もしやすくなります。

月に一度、記帳の時間をとる

2月に1年分のレシートと格闘するのは大きな負担です。月末に短い時間でも記帳の時間をとり、未入力の取引を確認する習慣をつけると、申告の時期の作業を減らせます。毎月の収支が見えることで、仕事の取り方を見直すきっかけにもなります。

分からないことは早めに相談する

税務署では確定申告の相談を受け付けています。申告期間中は混み合うため、疑問があれば早めに相談しましょう。取引が増えてきたら、税理士に依頼して記帳や申告を任せるのも一つの方法です。