Webライターの確定申告ガイド｜必要になる基準と経費の落とし方を解説

副業のWebライターは所得20万円が目安

勤務先で年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が年20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。たとえば年間の報酬から経費を差し引いた所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則必要ありません。ただし、源泉徴収されている税金を取り戻すために申告することはできます。その場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。

フリーランスは所得控除の合計額が基準

フリーランスのWebライターは、所得が基礎控除や社会保険料控除などの所得控除の合計額を超え、税金が発生する場合に確定申告が必要です。国税庁の基礎控除の案内によると、令和8年分(2026年分)は合計所得金額が489万円以下の人の基礎控除が104万円となり、それを超えると所得に応じて控除額が段階的に下がります。令和10年分以後は控除額が変わることも示されています。「専業は所得48万円が基準」という説明をよく見かけますが、これは古い基準なので注意しましょう。

住民税の申告を忘れない

所得税と住民税は別の税金です。所得税の確定申告をすれば、その内容が市区町村に伝わるため、住民税の申告は不要です。一方、所得税の確定申告をしない場合は、副業の所得が20万円以下であっても、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。

原稿料は源泉徴収の対象になる

国税庁の原稿料や講演料等を支払ったときの案内のとおり、原稿料は源泉徴収の対象となる報酬です。法人などの取引先から原稿料を受け取る場合、取引先は報酬から所得税と復興特別所得税を差し引いて支払います。税率は、1回の支払いが100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。一方、源泉徴収の義務がない個人の発注者からの報酬などは、差し引かれずに支払われます。

源泉徴収された税金が戻ってくる仕組み

源泉徴収された税金は、確定申告で1年分の税額を計算するときに精算されます。たとえば、法人の取引先から年間〇〇万円の原稿料を受け取り、その10.21%にあたる金額が源泉徴収されていたとします。経費や所得控除を差し引いた結果、本来の所得税が0円であれば、申告することで源泉徴収された金額が全額戻ってきます。

還付を受けるための申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間行えます。過去に申告しなかった年に源泉徴収されていた場合は、さかのぼって確認してみましょう。

支払調書がなくても申告できる

支払調書は、取引先が年間の支払額を集計して税務署に提出する書類で、ライターに渡すことは義務ではありません。会社員が勤務先から受け取る源泉徴収票とは別のものです。届かない場合でも、請求書の控えと入金の記録があれば、売上と源泉徴収税額を自分で集計して申告できます。

税金の扶養は所得で判断する

配偶者控除や扶養控除を受けられるかどうかは、扶養される人の合計所得金額で判断されます。Webライターの収入が増えて基準を超えると、配偶者や親が受けられる控除が減ったり、なくなったりします。この所得の基準も近年の税制改正で引き上げられているため、最新の金額を国税庁の案内で確認しましょう。

健康保険の扶養は別の基準

健康保険の扶養に入れるかどうかは、税金とは別の基準で判断されます。協会けんぽの被扶養者資格の再確認についてのよくあるご質問では、今後1年間の収入の見込みが130万円未満であることが一般的な基準とされ、19歳以上23歳未満(被保険者の配偶者を除く)は150万円未満とされています。フリーランスの収入をどのように計算するかは健康保険の保険者によって異なるため、配偶者や親の勤務先の健康保険組合などに確認しておきましょう。扶養から外れると、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。家事と両立しながら働く方法は主婦がWebライターとして働く方法で紹介しています。

学生は親の控除への影響を確認する

学生がWebライターとして収入を得る場合も、所得が一定の基準を超えると親の扶養控除に影響します。国税庁の特定親族特別控除の案内では、年齢19歳以上23歳未満で合計所得金額が123万円以下の親族について、所得が高くなるほど控除額が段階的に少なくなる形で、親が控除を受けられると示されています。収入が増えそうなときは、早めに家族と相談しておきましょう。学業と両立する働き方は大学生がWebライターを始める方法で紹介しています。

家事按分は根拠を残す

自宅で執筆している場合、家賃や電気代、通信費の一部を経費にできます。たとえば自宅の面積のうち作業スペースが〇割なら家賃の〇割、インターネット回線を使う時間のうち仕事が〇割なら回線代の〇割、といった考え方です。全額を経費にすると税務調査で否認されるおそれがあるため、割合の根拠をメモに残しておきましょう。

経費になるかどうかの判断基準

経費として認められるかどうかの基本は、「その支出が売上を得るために必要だったか」を説明できるかどうかです。作業場所として利用したカフェの代金は経費になり得ますが、家族との外食は対象外です。判断に迷う支出は、自己判断で計上せず、税務署や税理士に確認しましょう。

領収書がない場合の記録

経費の記録は領収書が基本ですが、クレジットカードの利用明細や銀行の取引記録、ネットショップの購入履歴でも、支払いの事実を確認できる場合があります。電車代のように領収書が出ない支出は、日付、金額、行き先、目的を記録しておきます。電子で受け取った領収書は、電子帳簿保存法のルールに沿って電子データのまま保存しましょう。

源泉徴収税額の記入を忘れる

源泉徴収された税額を申告書に記入し忘れると、すでに納めた税金を差し引かずに計算することになり、税金を二重に払う結果になります。取引先ごとに源泉徴収の有無と金額を管理表に記録し、入金額と請求額の差を毎月確認しましょう。

クラウドソーシングの売上を手取りで計上する

クラウドソーシングで振り込まれる金額は、システム利用料が差し引かれた後の金額です。売上は手数料を差し引く前の報酬の総額で計上し、手数料は支払手数料として経費にするのが基本です。

生活費と仕事の支出が混ざる

同じ口座やカードで生活費と仕事の支出を払うと、申告の時期に一つずつ仕分ける作業が発生します。仕事用の銀行口座とクレジットカードを用意し、仕事の取引を一か所に集約しましょう。

高額なパソコンを一括で経費にする

10万円以上のパソコンは、原則として耐用年数に応じて数年に分けて経費にします。ただし、青色申告をしている個人事業主は、一定額未満の資産を購入した年に一括で経費にできる特例があります。この特例の金額基準は、令和8年度の税制改正で法人について令和8年4月1日以後に取得する資産から30万円未満が40万円未満に引き上げられています。高額な機材を買う前に、個人事業主に適用される基準を国税庁の案内や税理士に確認しておきましょう。作業用のパソコン選びはWebライター向けのパソコンを紹介した記事を参考にしてください。

帳簿や領収書を捨ててしまう

領収書は申告書に添付しませんが、帳簿は原則7年間、領収書などの書類は5年間または7年間の保存が必要です。申告が終わっても捨てずに保管しておきましょう。