Webマーケターの確定申告はどうすればいい？対象者の条件や経費にできるものを解説

副業のWebマーケターは所得20万円が目安

国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人の案内のとおり、勤務先で年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が年20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税にはこの基準がないため、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。

フリーランスは所得控除の合計額が基準

フリーランスのWebマーケターは、所得が基礎控除や社会保険料控除などの所得控除の合計額を超え、税金が発生する場合に確定申告が必要です。国税庁の基礎控除の案内によると、令和8年分(2026年分)は合計所得金額が489万円以下の人の基礎控除が104万円となり、それを超えると所得に応じて控除額が段階的に下がります。令和10年分以後は控除額が変わることも示されています。「基礎控除48万円」という説明は古い基準なので注意しましょう。

所得税がかからない場合でも、住民税や国民健康保険料を正しく計算してもらうために申告が必要になることがあります。所得の見通しが立てにくいフリーランス1年目は、迷ったら申告しておくと安心です。

副業の収入が複数あるときは合算する

副業でマーケティングの案件を受けながら、自分のブログのアフィリエイト収入もあるといった場合、20万円の基準は、給与以外の所得をすべて合算して判断します。収入源ごとに20万円以下かどうかを判断するわけではありません。

会社員が副業でSEOコンサルティングをしているケース

会社員として給与を受け取りながら、副業でSEOのコンサルティング案件を年間〇〇万円受注し、ツール代や書籍代などの経費が〇〇万円かかったとします。売上から経費を差し引いた副業の所得が20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要です。申告書には給与の収入と副業の所得の両方を記載し、副業分の税金を精算します。

副業の案件とブログの収入があるケース

会社員として働きながら、副業のコンテンツマーケティング案件とブログのアフィリエイトの両方で所得があったとします。一つひとつは20万円以下でも、合計が20万円を超えれば所得税の確定申告が必要です。複数の収入源がある人ほど、漏れなく集計する仕組みが大切です。ブログの運営についてはWebマーケターがブログで学ぶ方法でも紹介しています。

フリーランスとして広告運用を請け負っているケース

フリーランスとして複数の会社からSNS広告の運用を請け負い、年間売上が〇〇万円、ツール代や通信費、家事按分した家賃などの経費が〇〇万円だったとします。売上から経費を差し引いた金額が所得です。青色申告をしていれば、ここから青色申告特別控除を差し引けます。そこからさらに基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた金額に税率をかけて、所得税を計算します。青色申告の承認申請を事前に済ませていたかどうかで、税額が変わるケースです。

家事按分は実態に合った割合で

自宅で作業する場合、家賃や電気代、インターネット料金の一部を経費にできます。たとえば部屋の床面積のうち〇〇%を仕事用のスペースにしているなら、家賃の〇〇%を経費にするといった考え方です。過大な割合で計上すると、税務調査で指摘される可能性があります。割合の根拠をメモに残しておきましょう。

クライアントの広告費を立て替える場合は処理に注意

広告運用を請け負うWebマーケターの中には、クライアントの広告費を自分のクレジットカードで支払い、後から請求する人もいます。この場合、立て替えた広告費を自分の売上と経費の両方に計上する方法と、売上や経費に含めず立替金として処理する方法があり、契約の内容によって適切な処理が変わります。消費税やインボイスの扱いにも関わるため、金額が大きい場合は税理士に確認しておくと安心です。

青色申告で特別控除を受ける

フリーランスにとって効果を実感しやすいのが青色申告です。令和8年分までは、複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで申告するか優良な電子帳簿の保存を行うと、65万円の青色申告特別控除を受けられます。所得が下がるため、所得税だけでなく住民税や国民健康保険料の軽減にもつながります。

令和9年分以後は控除の区分が見直されます。国税庁の案内資料令和9年分から青色申告特別控除はどう変わるでは、次のように示されています。

e-Taxを使わずに書面で申告すると、受けられる控除額が小さくなります。青色申告を始めるには、開業届とあわせて青色申告承認申請書を、原則としてその年の3月15日まで(1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内)に税務署へ提出します。独立に向けた準備はWebマーケターがフリーランスになる方法で解説しています。

小規模企業共済やiDeCoを活用する

小規模企業共済やiDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象になります。掛金の額に所得税と住民税の税率を掛けた分だけ、税負担が軽くなる計算です。ただし、どちらも原則として途中で自由に引き出せないため、無理のない掛金にしましょう。

経費の計上漏れをなくす

ツールの月額料金や書籍代、アプリの購入代金など、少額の支出も積み重なればまとまった金額になります。業務との関連を説明できる支出は、漏れなく記録しておきましょう。一方で、税金を減らすためだけに不要なものを買うと、手元に残るお金はかえって減ります。

領収書や利用明細を保存していない

ツールの利用料はメールやWeb上の明細で届くことが多く、気づかないうちに保存が漏れがちです。電子で受け取った領収書は、電子帳簿保存法のルールに沿って電子データのまま保存する必要があります。紙のレシートは受け取ったらすぐに撮影し、会計ソフトに取り込みましょう。

源泉徴収税額の記入を忘れる

源泉徴収された税額を申告書に記入し忘れると、税金を余分に払うことになります。支払調書を発行しない取引先もあるため、入金の記録と請求書から自分で確認する習慣をつけましょう。

収入と所得を混同する

所得は、売上から経費を差し引いた金額です。売上の総額をそのまま所得として扱うと、申告が必要かどうかの判断や税額の計算を誤ります。

申告期限を過ぎてしまう

期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかる場合があるほか、青色申告特別控除の65万円や55万円の控除が受けられず、10万円の控除になってしまいます。1月から準備を始め、2月中に申告書を完成させることを目標にしましょう。

収入が少なければ申告しなくていい

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。また、源泉徴収されている場合は、申告すれば税金が戻ってくる可能性があります。国税庁の還付申告の案内では、還付申告書はその年の翌年1月1日から5年間提出できるとされているため、過去に申告しなかった年があれば確認してみましょう。

経費はなるべく多く計上したほうがいい

業務に関係のない支出を経費にすると、税務調査で否認され、追加の税金がかかるおそれがあります。実態に合った計上が、長い目で見て安全です。

青色申告は難しくて初心者には無理

会計ソフトを使えば、取引を入力するだけで複式簿記の帳簿が作成されます。簿記の知識が少なくても始めやすい環境が整っており、控除のメリットは手間に見合うものです。

確定申告は3月に入ってから始めればいい

直前に書類の不足に気づくと、再発行が間に合わないことがあります。1月から1年分の取引を確認し始めると、余裕を持って申告できます。