ITコンサルタントの確定申告とは？フリーランスが知っておくべき基本を解説

副業の場合は所得20万円が目安

会社員が副業で業務委託の案件を受けている場合、給与以外の所得の合計が年20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。ここでいう所得とは、報酬から必要経費を差し引いた金額です。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。副業で案件を受ける際の注意点はITコンサルタントの副業の始め方で紹介しています。

フリーランスは独立1年目から申告が必要になりやすい

フリーランスの場合、所得が所得控除の合計額を超えると確定申告が必要です。国税庁の基礎控除の案内によると、令和8年分(2026年分)の基礎控除は合計所得金額が489万円以下なら104万円で、それを超えると所得に応じて段階的に下がります。業務委託のITコンサルタントは報酬の水準が高い案件も多いため、独立1年目から確定申告の対象になることが一般的です。

個人事業税は業務の実態で判断される

個人事業税は、法律で定められた業種に対してかかります。東京都主税局の個人事業税の案内では、コンサルタント業は法定業種の第3種事業に含まれ、税率は5%、事業主控除は年290万円とされています。所得税の確定申告をしていれば個人事業税の申告は原則不要で、東京都の場合は原則として8月と11月の年2回に分けて納めます。ただし、実際の業務がシステム開発に近い場合などは判断が異なることもあり、最終的には都道府県が業務の実態をもとに判断します。

国民健康保険と国民年金も自分で負担する

税金ではありませんが、独立すると国民健康保険と国民年金に加入し、保険料を自分で納める必要があります。国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されるため、会社員時代の所得が高かった人は、独立1年目の保険料が高額になりやすい点に注意しましょう。

根拠の残し方が重要

経費は、領収書や請求書、利用明細などの証憑と、支出の目的が分かる記録をセットで残しておくことが大切です。電子で受け取った領収書や請求書は、電子帳簿保存法のルールに沿って電子データのまま保存する必要があります。根拠のない経費の計上は、税務調査で否認され、追加の税金がかかる原因になります。

売上1,000万円を超えると2年後から課税事業者になる

個人事業者は、原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は消費税の課税事業者となり、申告と納付が必要になります。たとえば独立1年目の売上が1,000万円を超えた場合、3年目から課税事業者になります。月額の報酬が高い案件を1年間続けるだけで売上が1,000万円を超えることもあるため、多くのITコンサルタントが対象になり得ます。

インボイス発行事業者に登録すると売上に関係なく納税する

クライアントやエージェントから、インボイス発行事業者への登録を求められることもあります。登録すると、売上が1,000万円以下でも消費税の課税事業者となり、申告と納付が必要になります。登録の有無は、取引先との関係と手取りへの影響を踏まえて判断しましょう。

簡易課税制度や2割特例で負担と手間を抑える

消費税の計算方法には、実際に支払った消費税を差し引く本則課税のほかに、売上にかかる消費税に業種ごとの割合をかけて計算する簡易課税制度があります。国税庁の簡易課税制度の案内では、基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出書を提出した場合に選べるとされています。サービス業は第5種事業にあたり、みなし仕入率は50%です。つまり、売上にかかる消費税の50%を支払った消費税とみなして計算し、残りの50%を納める計算になります。

また、インボイス登録によって課税事業者になった個人事業者は、納める消費税を売上にかかる消費税の2割とする「2割特例」を令和8年分まで使えます。国税庁の2割特例の案内では、個人事業者は令和9年分と令和10年分の申告で3割特例を適用できるとされています。ただし、前々年の課税売上高が1,000万円を超えて課税事業者になった場合は、これらの特例は使えません。

2年目からは予定納税がある

国税庁の予定納税の案内によると、前年の所得などをもとに計算した予定納税基準額が15万円以上になると、原則としてその3分の1ずつを7月(第1期分)と11月(第2期分)に前払いすることになります。確定申告の時期だけでなく、年の途中にも納税のタイミングがあることを知っておきましょう。消費税にも、前年の納税額に応じた中間申告の制度があります。

入金のたびに税金分を取り分けておく

独立1年目は、前年の会社員時代の所得をもとに計算された住民税と国民健康保険料の支払いに加え、翌年には所得税、個人事業税、場合によっては消費税の納付が重なります。報酬が入金されるたびに一定の割合を納税用の口座に移しておくと、納税の時期に資金が足りなくなる事態を防げます。必要な割合は所得や経費によって異なるため、最初の年は税理士に試算してもらうと安心です。

青色申告で特別控除を受ける

令和8年分までは、複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで申告するか優良な電子帳簿の保存を行うと、65万円の青色申告特別控除を受けられます。令和9年分以後は控除の区分が見直され、国税庁の案内資料では次のように示されています。

報酬の水準が高いITコンサルタントは、前々年の収入金額が1,000万円を超えることもあるため、簡易な簿記のままでは控除を受けられなくなる点に注意が必要です。青色申告を始めるには、開業届とあわせて青色申告承認申請書を、原則としてその年の3月15日まで(1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内)に提出します。

小規模企業共済とiDeCoで将来に備える

個人事業主の退職金制度である小規模企業共済(掛金は月7万円まで)や、iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象になります。所得が高いほど税率も高くなるため、節税の効果も大きくなります。ただし、原則として途中で自由に引き出せないため、無理のない掛金にしましょう。

法人化を検討するタイミング

所得が一定の水準を超えると、個人事業のまま所得税を納めるより、法人を設立して役員報酬を受け取るほうが税負担を抑えられる場合があります。一方で、法人化すると社会保険への加入や法人の決算と申告など、費用と手間も増えます。どの水準で有利になるかは、所得や家族構成、経費の状況によって変わるため、税理士にシミュレーションを依頼して判断しましょう。

記録をためこんでしまう

日々の売上や経費の記録を後回しにすると、資料の紛失や記憶違いによるミスが起こりやすくなります。会計ソフトに銀行口座とクレジットカードを連携し、月に一度は記帳を確認する習慣をつけましょう。

納税資金を使ってしまう

会社員時代より手取りが増えたように感じて生活水準を上げてしまい、翌年の納税で資金が足りなくなるケースです。入金時に税金分を別の口座へ移す仕組みを最初から作っておきましょう。

消費税の課税事業者になったことに気づかない

売上が1,000万円を超えた2年後に課税事業者になることを知らず、消費税の申告を忘れてしまうケースです。毎年の課税売上高を確認し、課税事業者になる年に向けて簡易課税制度の届出なども検討しておきましょう。

経費の根拠を残していない

領収書や請求書を保管せずに経費を計上すると、税務調査で説明ができず、指摘を受けるおそれがあります。証憑と支出の目的が分かる記録をセットで保存しましょう。